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投資先一覧・比較表
※ 初期費用・節税効果・流動性・リスクの総合評価で「おすすめ」を選定
| 投資先 | 節税効果 | 想定利回り（年） | 最低投資額 | 流動性 | リスク | こんな人向け | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
|
おすすめ
iDeCo
（会社員・企業型DCなし） |
所得控除あり | 3〜7% 運用次第（非課税） |
月5,000円〜 上限: 月2.3万円 |
低
60歳まで不可
|
中 | 節税しながら老後資産を積み立てたい会社員 | 公式を見る → |
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iDeCo （自営業・フリーランス） |
所得控除あり | 3〜7% 運用次第（非課税） |
月5,000円〜 上限: 月6.8万円 |
低
60歳まで不可
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中 | 所得が高く節税効果を最大化したい自営業者 | 公式を見る → |
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特定口座 （インデックス投資信託） |
なし
売却益に20.315%課税
|
5〜7% 長期平均（税引前） |
100円〜 上限なし |
高
翌営業日換金可
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中 | 上限なく投資を続けたい。流動性を確保したい | 公式を見る → |
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個人向け国債 （変動10年型） |
なし | 0.72%前後 2026年4月時点（変動） |
1万円〜 上限なし |
中
1年後から換金可
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低 | 元本割れNGで安全に運用したい人 | 公式を見る → |
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J-REIT ETF （不動産投資信託・東証上場） |
なし | 3.5〜4.5% 分配金利回り（税引前） |
数千円〜 上限なし |
高
取引時間中いつでも
|
高 | 定期的な分配金収入と不動産への分散を求める人 | 詳細を見る → |
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高配当株ETF （特定口座・国内外） |
なし | 3〜4% 配当利回り（税引前） |
数千円〜 上限なし |
高
取引時間中いつでも
|
高 | 配当収入と値上がり益の両取りを狙いたい人 | 公式を見る → |
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不動産クラウドファンディング （優先劣後方式） |
なし | 4〜8% 目安（税引前） |
1万円〜 上限あり（ファンドによる） |
低
運用期間中は換金不可
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中 | 少額から不動産投資を試したい。高めの利回りを狙いたい | 公式を見る → |
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外国債券ETF （米国債ETF等） |
なし | 4〜5% 米国債利回りベース（2026年時点） |
数千円〜 上限なし |
高
取引時間中いつでも
|
低〜中
為替リスクあり
|
安定した利回りを確保しながら国際分散したい人 | 公式を見る → |
条件に合う投資先が見つかりませんでした。条件を変えてお試しください。
おすすめ
iDeCo（会社員・企業型DCなし）
節税効果所得控除あり
想定利回り3〜7%（非課税）
月額上限月2.3万円
最低投資額月5,000円〜
流動性低（60歳まで不可）
リスク中
節税しながら老後資産を積み立てたい会社員に最適
公式サイトを見る →iDeCo（自営業・フリーランス）
節税効果所得控除あり
想定利回り3〜7%（非課税）
月額上限月6.8万円
最低投資額月5,000円〜
流動性低（60歳まで不可）
リスク中
高所得の自営業・フリーランスほど節税効果が大きい
公式サイトを見る →特定口座（インデックス投資信託）
節税効果なし（売却益20.315%課税）
想定利回り5〜7%（税引前）
上限なし
最低投資額100円〜
流動性高（翌営業日換金可）
リスク中
制約なく投資を続けたい人のベースとなる選択肢
公式サイトを見る →個人向け国債（変動10年型）
節税効果なし
想定利回り0.72%前後（2026年4月）
上限なし
最低投資額1万円〜
流動性中（1年後から換金可）
リスク低（元本保証）
元本割れNG。安全最優先の人向け。利回りは低め
公式サイトを見る →J-REIT ETF（不動産投資信託）
節税効果なし
想定利回り3.5〜4.5%（分配金）
上限なし
最低投資額数千円〜
流動性高（市場時間中いつでも）
リスク高（金利上昇に弱い）
不動産への分散と定期分配金収入を求める人向け
詳細を見る →高配当株ETF（特定口座）
節税効果なし
想定利回り3〜4%（配当利回り）
上限なし
最低投資額数千円〜
流動性高（市場時間中いつでも）
リスク高（株価変動あり）
配当収入と値上がり益の両取りを狙いたい人向け
公式サイトを見る →不動産クラウドファンディング
節税効果なし
想定利回り4〜8%（目安）
上限ファンドによる
最低投資額1万円〜
流動性低（運用期間中は換金不可）
リスク中（優先劣後方式）
少額から不動産投資に挑戦したい人向け。ただし流動性注意
公式サイトを見る →外国債券ETF（米国債ETF等）
節税効果なし
想定利回り4〜5%（2026年時点）
上限なし
最低投資額数千円〜
流動性高（市場時間中いつでも）
リスク低〜中（為替リスクあり）
安定した利回りを確保しながら国際分散したい人向け
公式サイトを見る →各投資先の詳細解説
iDeCo（会社員・企業型DCなし）
節税効果No.1。NISA満額後に真っ先に検討すべき制度
メリット
- ✓掛金が全額所得控除→所得税・住民税を直接節税
- ✓運用益が非課税で再投資（特定口座より有利）
- ✓受取時に退職所得控除・公的年金等控除が使える
- ✓インデックスファンドを選べば信託報酬も低水準
デメリット
- ✗60歳（通算加入10年以上）まで引出不可
- ✗会社員の月額上限が2.3万円と低い（2027年1月に増額予定）
- ✗口座管理手数料が毎月発生する（金融機関による）
- ✗受取方法によっては課税される
こんな人におすすめ：
給与所得があり、税率が20%以上の会社員。老後まで使わない余裕資金がある人。月2.3万円の節税効果は所得税20%の場合、年間約5.5万円の税金が減る計算。
iDeCo（自営業・フリーランス）
上限月6.8万円。高所得者ほど節税メリットが大きい
メリット
- ✓月6.8万円まで拠出可能（会社員の約3倍）
- ✓掛金全額所得控除で節税効果が会社員より大きい
- ✓国民年金基金との合算で節税最大化が可能
デメリット
- ✗60歳まで引出不可（流動性が最低レベル）
- ✗所得が低い年は節税効果が薄れる
- ✗受取時に課税あり（退職所得控除の活用が必須）
こんな人におすすめ：
年収700万円以上の自営業者・フリーランス。月6.8万円拠出すると、所得税率33%の場合、年間約27万円の節税効果。60歳以降に受け取る退職資産として位置づけられる方。
特定口座（インデックス投資信託）
上限なし・流動性高。iDeCo後の「残りの資産」はここで運用
メリット
- ✓投資上限なし（何百万円でも追加可能）
- ✓翌営業日に換金可能で流動性が高い
- ✓確定申告不要（特定口座・源泉徴収あり）
- ✓損益通算でNISA不使用分の税を最適化できる
デメリット
- ✗売却益・配当に20.315%課税（NISAより不利）
- ✗複利効果が課税分だけ薄まる
- ✗短期売買は不利（税引き後リターンが下がる）
こんな人におすすめ：
iDeCo上限を使い切った後、制約なく投資を継続したい人。S&P500インデックスを長期保有すれば、20年スパンで税引き後でも十分なリターンが期待できる。毎月の追加投資先として最も柔軟性が高い。
個人向け国債（変動10年型）
元本保証で安全最優先の人向け。利回りは低め
メリット
- ✓国が元本を保証（破綻リスクほぼゼロ）
- ✓変動金利型は金利上昇時に利率が上がる
- ✓最低金利0.05%が保証されている
- ✓1万円から購入可能。上限なし
デメリット
- ✗発行後1年は中途換金不可
- ✗利回りが低く、インフレに負ける可能性がある
- ✗株式と比べて長期での資産増加は見込みにくい
こんな人におすすめ：
絶対に元本を減らしたくない人、定年間近で安全運用に切り替えたい人。株式比率を下げて安定資産の割合を増やしたい場合のポートフォリオの一角として活用するのが現実的。
J-REIT ETF（不動産投資信託）
分配金利回り3.5〜4.5%。不動産への間接投資で定期収入
メリット
- ✓不動産賃料収入に基づく安定分配金
- ✓数千円から東証で売買可能（高い流動性）
- ✓株式と異なる値動きでポートフォリオを分散
- ✓ETF型なら信託報酬が低コスト（年0.1〜0.3%程度）
デメリット
- ✗金利上昇局面では価格が下落しやすい
- ✗分配金に20.315%課税（特定口座の場合）
- ✗2024〜2026年は日銀利上げで価格が調整局面
こんな人におすすめ：
株式一辺倒でなく不動産にも分散したい人。定期的な分配金収入を確保しながらポートフォリオを多様化したい人。ただし金利上昇リスクを理解した上で投資すること。
高配当株ETF（特定口座）
配当利回り3〜4%。値上がり益との両取りを狙える
メリット
- ✓配当収入と株価値上がりのダブルリターン
- ✓市場時間中はいつでも売買可能
- ✓日本の高配当株ETFは国内の景気・円安の恩恵を受けやすい
デメリット
- ✗株価変動リスクが大きく、元本割れの可能性
- ✗配当に毎回課税される（複利効果が薄れる）
- ✗個別株より分散されているが、市場全体の影響を受ける
こんな人におすすめ：
定期的に配当を受け取りながら資産成長も狙いたい人。日本の高配当株ETF（例：1489、2564等）は国内インフレや円安局面で強みを発揮する場面がある。
不動産クラウドファンディング
1万円から不動産投資。利回り4〜8%だが流動性に注意
メリット
- ✓1万円〜で不動産投資に参加できる
- ✓優先劣後方式で一定の元本保護がある
- ✓株式と相関が低く、ポートフォリオ分散になる
- ✓CREAL、OwnersBook等、複数のプラットフォームが選択可能
デメリット
- ✗ファンド運用期間中は途中換金不可（6ヶ月〜3年程度）
- ✗元本割れリスクがゼロではない
- ✗人気ファンドは抽選になり希望額投資できない場合も
こんな人におすすめ：
当面使わない余裕資金があり、不動産への分散投資に興味がある人。1万円と少額から始められるため、まず試してみたい方にも向いている。流動性が低いため、全資産の10〜20%程度が目安。
外国債券ETF（米国債ETF等）
利回り4〜5%で流動性高。ただし為替リスクあり
メリット
- ✓2026年時点、米国債の利回りが4〜5%水準と高め
- ✓株式と逆相関になりやすく、リスクヘッジ効果
- ✓東証上場ETFで円建て投資も可能
- ✓取引時間中はいつでも売買できる高い流動性
デメリット
- ✗為替リスク（円高が進むと円換算でマイナスに）
- ✗米国の利下げで価格が変動する
- ✗為替ヘッジ付きは手数料が高くなる傾向
こんな人におすすめ：
株式リスクを下げながら海外分散と安定利回りを確保したい人。個人向け国債より高利回り・高流動性が欲しいが、株式の価格変動は避けたい人に最適。為替リスクを理解した上で活用を。
よくある質問
新NISAを満額（1800万円）使い切った後、何に投資すればいいですか？
まず検討すべきはiDeCoです。掛金が全額所得控除になるため節税効果が最も高く、NISAとの併用が可能です。iDeCoの上限を使い切った後は、特定口座（課税口座）でインデックス投資信託を継続するのが、コスト・流動性・期待リターンのバランスで最も優れています。安全性を優先する場合は個人向け国債（変動10年型）も有力な選択肢です。
iDeCoとNISAは同時に使えますか？
はい、同時に利用できます。NISAとiDeCoは別の制度のため、両方を同時に活用することが可能です。NISAで1800万円の非課税枠を使い切った後も、iDeCoへの拠出を継続できます。むしろNISA満額後の最優先候補がiDeCoです。
iDeCoの掛金上限額は2026年にどう変わりましたか？
2026年4月の改正により、企業型DCのマッチング拠出の制限が撤廃されました。なお、会社員（企業型DCなし）の月額上限は現在2.3万円ですが、2027年1月には月6.2万円まで引き上げられる予定です。自営業・フリーランスの上限は月6.8万円のままです。
特定口座（課税口座）でのインデックス投資はNISAと何が違いますか？
最大の違いは課税の有無です。NISAでは売却益・配当が非課税ですが、特定口座では20.315%（所得税・住民税・復興特別所得税）が課税されます。ただし特定口座は投資上限がなく、NISAを使い切った後も金額無制限で投資を続けられます。長期運用であれば、税引き後でも十分なリターンが期待できます。
個人向け国債は元本割れしますか？
個人向け国債は国が元本を保証しており、満期まで保有すれば元本割れしません。中途換金する場合も、直前2回分の利子相当額が差し引かれるだけで元本は返金されます（発行後1年は中途換金不可）。ただし、インフレが進んだ場合は実質的な購買力が目減りするリスクがあります。
まとめ：迷ったらこれを選ぼう
結論：まず iDeCo（次に特定口座インデックス投資信託）
iDeCoは掛金全額が所得控除になるため、節税効果が全投資先の中で最大。NISA満額後に最初に埋めるべき枠。iDeCoの上限を使い切ったら、特定口座でインデックス投資を継続するのが、制約・コスト・流動性・リターンのバランスで最もシンプルかつ有力な選択。
節税を最大化したい →
iDeCo一択。会社員は月2.3万円（2027年から6.2万円）、自営業は月6.8万円まで所得控除で節税できる。
制約なく積み立てたい →
特定口座・インデックス投資信託。上限なし、100円から、翌日換金可。税金はかかるが長期保有で十分なリターンが見込める。
元本を絶対守りたい →
個人向け国債（変動10年型）。国が元本保証。1年後から換金可。利回りは低め（0.72%前後）だが安心感は最高。